東広島市議会 2021-02-26 02月26日－02号
との答弁が、また、「生活困窮者自立相談支援等業務委託の債務負担行為限度額が増額されている理由は何か。」との質疑に対し、「生活支援センターへの昨年４月から今年１月までの相談件数が延べ約5,000件で、昨年度比1.7倍となっていることに加え、今後も増加傾向が続くと見込んでいることから増額するものである。」
との答弁が、また、「生活困窮者自立相談支援等業務委託の債務負担行為限度額が増額されている理由は何か。」との質疑に対し、「生活支援センターへの昨年４月から今年１月までの相談件数が延べ約5,000件で、昨年度比1.7倍となっていることに加え、今後も増加傾向が続くと見込んでいることから増額するものである。」
まず、今回の補正予算は市の事業にとって必要なものであり、特に農業用施設災害復旧工事につきましては、債務負担行為限度額の変更をすることで、来年４月１日からのスムーズな工事の着手にかかることができ、特に災害の復旧がおくれている農地着手率13％と聞き及んでおりますけれども、これらの早急な災害からの復旧を果たすためにも、今回の補正予算についてはぜひとも執行していただいて、スムーズな災害からの復旧、これにつなげていただきたい
これは４ページ、５ページ、第２表繰越明許費の９款教育費、２項小学校費の小中一貫校施設整備事業でご説明しましたように、平成28年度から平成29年度までの債務負担行為限度額を増額するものでございます。 以上で議案第91号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
その他、保健体育総務費の一般職給の減額の理由、就学支援金の申請内容、南高等学校担当指導主事の配置・施設整備、図書館の指定管理業務に係る事業者選定委員会に市民を選任すること、同業務の公開の場での選定、図書館が所蔵する歴史的資料及び古文書の管理方法、図書館での商行為及び債務負担行為限度額の積算根拠について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
なお、本事業は平成26年度までの２カ年事業として債務負担行為を設定しておりますが、本年度の事業量減少に伴う平成26年度の事業量増加に加え、震災復興や国の経済対策に伴う建設需要が高まったため、労務単価や建設資材単価の見直しなどによる事業費の増加、国の耐震基準改正に伴う天井の耐震工事の追加などに伴い、債務負担行為限度額を増額補正することとしております。
次に、議案第85号でありますが、本案は、西条１号雨水幹線建設について、現在、地方共同法人日本下水道事業団と締結している基本協定の期間と金額を変更する必要が生じたことから、平成27年度を期限として、平成20年度、平成22年度及び平成23年度設定の債務負担行為限度額24億3,100万円のうち、平成26年度以降の支出となる額に３億円を合算した額を限度とする債務負担行為を既定の予算に追加するものであります。
４月の建設費増額に係る補正予算では、本体工事において、当初の債務負担行為限度額である127億3,000万円の枠内でおさまったため賛意を示しやすかったわけですが、このたびは２度の失敗を受けてということと、本体工事が136億9,000万円になるということで、市民の理解を得られないのではないかと危惧しており、私自身も悩みました。
４月の建設費増額に係る補正予算では、本体工事において、当初の債務負担行為限度額である127億3,000万円の枠内でおさまったため賛意を示しやすかったわけですが、このたびは２度の失敗を受けてということと、本体工事が136億9,000万円になるということで、市民の理解を得られないのではないかと危惧しており、私自身も悩みました。
西条１号雨水幹線建設について、現在、地方共同法人日本下水道事業団と締結している基本協定の期間と金額を変更する必要が生じたことから、平成27年度を期限として、平成20年度、平成22年度及び平成23年度設定の債務負担行為限度額24億3,100万円のうち、平成26年度以降の支出となる額に３億円を合算した額を限度とする債務負担行為を、既定の予算に追加するものでございます。 説明は以上でございます。
実はこのうち2,847万6,000円につきましては、23年度の当初予算におきまして、住民基本台帳法の改正による電算システムの改修業務委託料として現年分3,000万円、24年度の債務負担行為限度額960万円を計上いたしまして、受託業者と２年の委託契約を締結して実施しております業務の23年度支払い分の委託料でございますが、市と受託業者の双方の業務内容の確認漏れによりまして、支払いが未実施となったものでございます
また、債務負担行為補正として、西条１号雨水幹線建設について、現在、地方共同法人日本下水道事業団と締結している基本協定の期間と金額の変更する必要が生じたことから、平成25年度までを期間として、平成20年度及び平成22年度設定の債務負担行為限度額21億3,100万円のうち、平成25年度以降の支出となる額に３億円を合算した額を限度とする債務負担行為を既定の予算に追加するものであります。
西条１号雨水幹線建設について、現在、地方共同法人日本下水道事業団と締結している基本協定の期間と金額を変更する必要が生じたことから、平成25年度までを期間として、平成20年度及び平成22年度設定の債務負担行為限度額21億3,100万円のうち、平成25年度以降の支出となる額に３億円を合算した額を限度とする債務負担行為を既定の予算に追加するものでございます。 14ページ、15ページをお願いいたします。
めくっていただきまして第２表、債務負担行為、限度額を4億8,947万円。それから第３表、地方債、限度額を3億4,910万円とそれぞれ定めております。497ページから499ページまでの歳入歳出に関します予算の事項別明細書につきましては、説明は省略をいたします。500ページをご覧ください。２の歳入でございます。
次に夕張ショックが引き金となり自治体の破綻への関心が高まったことから、平成16年度決算に基づく人ロ１人当たりの潜在債務額のランキングを日本経済新聞が掲載いたしましたが、これは全会計の地方債残高と一時借入金限度額及び債務負担行為限度額の合計額を潜在債務額としてとらえる独自手法でありまして、一時借入金限度額を潜在債務としてとらえていることは、債務実態を正確に反映しているとは言い難いものでございます。
ちなみに10年前の平成８年度でございますけれども、開発公社の債務負担行為限度額、これを見てみますと、約107億2,000万円に対しまして開発公社の長期借入額の期末残高というのは約73億3,000万円と、こういうことになっていたわけであります。もちろんその一つ一つの事業そのものは、あらゆる面で本市の都市づくりでありますとか都市基盤づくり等に結びついてきている。
それから，債務負担行為限度額の1261万2000円のうちの人件費は幾らかという御質問でございます。 人件費につきましては，これも指定管理者の方から提案のあった額でございますが，334万7000円ということになっております。 最後に，指定管理者の制度を導入したときのメリットについてでございます。
市道東奥山摩訶衍線道路新設事業は、事務手続に時間がかかったことなどによりまして、事業執行状況にあわせて本年度事業費を減額し、債務負担行為限度額の増額をお願いしております。 第４条の地方債の補正でございますが、７ページに掲げております第４表地方債補正のとおり、事業費の確定によります追加及び変更でございます。 それでは、21ページの歳出から御説明を申し上げたいと思います。